宮崎県議会 2022-11-24 11月24日－02号
学校と民間企業、例えばバイオ発電業界や、今日、カーボンニュートラル、ゼロカーボンが求められる中、Ｊ－クレジット制度、森林環境税等を使った地域に根差した民間企業との連携の下、どのような林業教育に取り組んでいかれるのかお伺いいたします。
学校と民間企業、例えばバイオ発電業界や、今日、カーボンニュートラル、ゼロカーボンが求められる中、Ｊ－クレジット制度、森林環境税等を使った地域に根差した民間企業との連携の下、どのような林業教育に取り組んでいかれるのかお伺いいたします。
◯議長（内田博長君）５番由田議員 ◯５番（由田隆君）続けて、このバイオ発電について、あるいは林業政策の一環としての視点で質問をしていきたいというふうに思っています。 昨日もありましたけれども、いわゆるエネルギーの地産地消という視点で知事と議論をしていきたいというふうに思います。
宮城県は、ゼロカーボン社会の実現に向け、水素の利活用については相当早くからその有効性に着目して、燃料電池自動車、水素ステーションの設置などスタートダッシュは早かったのですが、その後は進展が見られず、太陽光、風力、バイオ発電などの再生エネルギーに重点が置かれる状況が増えております。
◆和田明子 委員 それが外で燃していて違法かということは、それはそれで別のところで取り締まっていただきたいと思うんですけれども、でもこれはそこで燃さないでちゃんと燃すところで燃す、つまりバイオ発電とか、そういうところに入れてもらえば資源になるんじゃないかと、だから、ここで燃しちゃったらただ灰になって、周りからは煙で苦情が来るよりも、そこに持ち込んだら多少その農業者なども、そうはいってもなかなか経営も
ところが宮城県は今、石炭火力輸入バイオ発電の不名誉な先進地になろうとしています。きっぱり知事が反対表明すべきです。放射性廃棄物処理については大崎市の試験焼却の結果、土壌汚染測定値が三倍以上になっているところもあるなど、放射性物質が漏れ出している可能性が指摘されています。住民合意がないまま本焼却に進むことは許されません。
しかし、この数値目標には、国の方針に習い、輸入バイオ発電がもたらすＣＯ２のトータル排出量が初めから除外されています。これでは正しい評価にはなりません。県は専門家意見に習い、輸入バイオ燃料のＣＯ２トータル排出量をアセスに記載することを任意で指導しています。
福岡県・水素エネルギー、長崎県・五島沖の浮体式洋上風力発電、大分県・地熱発電、バイオ発電、鹿児島県・屋久島の地下水力発電、宮崎県・サツマイモや鶏ふんを使った発電、宮崎大学の集光型やビームダウン式太陽集光発電、沖縄県・久米島の海洋温度差発電等を見てきました。
福岡県は水素エネルギー、長崎県は五島沖の浮体式洋上風力発電、大分県では地熱発電、バイオ発電、鹿児島県では屋久島の水力発電、宮崎県ではサツマイモ発電、鶏ふん発電、沖縄県では海洋温度差発電、熊本県では藻を使った省エネ技術のバイオ燃料。先日は、九電が豊前市に設置をしている日本一の蓄電施設など既に実用化しているものもあり、多種多様な再生可能エネルギーの芽生えを実感してまいりました。
県内においては、木質バイオ発電所の立地や計画も進められています。小水力発電の稼働も見られます。 脱原発を目指していたドイツにおいては、再生可能エネルギーによって、二〇一五年時点で必要電力の三一・六％を賄っているそうであります。一方、フランスから原子力発電による電力を輸入し、ベースロード電源に充てている実情にもあります。
県産材の利用を広めようとか、あるいは製材品を県外にどんどん外販広げていこうとか、あるいはバイオ発電への供給量を増大しようとか、また、これはまた逆に外的な条件でありますけど、外材の供給量が次第に細まっている、そんな一連の状況は承知をしておりますが、トータルとしてバランスはどうなってるのかなあ、需要がふえてることはそういった活動の報告を受けておりますのでよく理解をしておりますが、現状どのようなバランスなのか
また、行政視察におきましては、木質バイオ発電施設、大型木材加工施設、そして甑島において観光船のかのこ乗船、鹿島断崖、ナポレオン岩の見学等もさせていただきました。奄美におきましては、金作原原生林、野生生物ナイトツアーなど、いろいろと視察もさせていただきました。 最後に、事務局の徳留、山下書記にも感謝の誠を捧げまして、委員長の挨拶にかえさせていただきたいと存じます。
［福田農政部長登壇］ 34 ◯福田農政部長 木質バイオ発電に伴う、出てきた灰の成分といいますか、土壌に対する影響かと思いますけれども、木質の灰でありますと、そのものの成分には有効な成分は含まれていないと思っております。
この木質バイオ発電の可能性なのですが、これは発電量、未利用材の賦存量で見てみますと、絶対量に限りがあるという課題があります。木質バイオマスの発電事業をやろうとするときの最大のネックは、木質バイオマスを集められるかどうかというところであります。
森林整備推進等基金を活用しての森林の整備・林業木材産業活性化の事業の補正でありますが、今回の知事の提案理由説明で、木材加工施設や木質バイオ発電施設の操業など、木材需要の増加に対応するため、森林施業の集約化、路網の整備、高性能林業機械の導入などにより、県産材の安定供給に努めているという説明でありました。
破損木の木質バイオ発電への供給等もいろいろと御尽力いただき、県としてできるだけの支援策もお願いしておきます。 次に、本年に開校された肝付町の県立楠隼中学校・高等学校の生徒募集に関してお伺いいたします。
昨年も質問しましたが、早生ヤナギやアカシアなどの早生種を導入すれば、６年から１２年程度で早生種の成長分をバイオ発電に回し、林地残材の処分をルール化していくことができると考えます。つまり、投資から回収までのサイクルを１０年程度に短縮できるので、路網などのインフラ整備の回収も短縮できます。超短伐樹木の導入について、知事のお考えをお伺いいたします。
早生樹につきましては、私ども南那珂森林組合が昨年、県の植樹祭の中で1.5ヘクタール早生樹を植えたわけでございますが、これは副産物として今度取り扱っていただける木質バイオ発電、それから木質ペレット等に使うような対策でございますが、早生樹ですから、20年の短伐期施業の中で金にかえられるんじゃないかと思っております。杉は40年間、お金にするまで期間がかかるわけですから、余りにも長過ぎると思います。
さて、この一年間を振り返りますと、先ほど委員長さんのほうからもお話ございましたが、肥薩おれんじ鉄道についての関係団体の御理解をいただき、新たな支援スキームに基づく経営支援が開始されましたほか、「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産登録に向けてのイコモス審査への対応、農林水産物輸送コスト支援事業や航空・航路運賃軽減事業を初めとした奄美群島振興交付金の創設、木質バイオ発電や小水力発電施設の完成、香港線
結果、長野県民の間では小水力やバイオ発電なども利用した自然エネルギーによるエネルギーの地産地消の実現が望まれています。 国の固定価格買い取り制度が開始され、県においても、自然エネルギー信州ネットとの連携や１村１自然エネルギープロジェクトによる自然エネルギーを活用した取り組みの紹介とともに、地域における意欲的な自然エネルギー事業への支援を行っています。